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課題別の具体的な取り組み(2017年度運動方針)

1 TPPなど自由化反対の闘い

★TPP発効に反対するとともに、協定内容と交渉経過の全面的な開示を求める。
★様々な自由貿易交渉による農産物の自由化の動きに対し、アジア等の農民と連帯してたたかう。
 
具体的な取り組み
●TPPの発効や日米FTA、日欧EPA交渉などに対して、様々な団体と連携・共闘して、反対運動を進める。地域においても、消費者や農業団体との連携を図りながら、自由化反対の取り組みを強める。
●アジアなど関係国の農民らと連携し、共同シンポジウムなどを開催する。
 

2 所得補償、価格政策の確立

★2018年産からの米の直接所得支払交付金の廃止に反対するとともに、米作の再生産を可能とする不足払い制度による価格補償の実現を図る。所得補償制度の充実と法制化に向け、全日農の要求を反映させる。
★飼料米、飼料稲、加工米、バイオエネルギー作物、麦、大豆、飼料作物等、農家が安定した水田利用を可能とする対策を確立する。
★畑作物の生産力の確保とともに、再生産の維持が可能な所得補償制度を確立する。
★畜産・酪農対策では、指定生乳生産者団体制度の見直しに反対するとともに、牛肉・豚肉・鶏肉等の安定供給が可能な価格対策を求め、生乳やプール乳価の生産費を踏まえた不足払い制度や、直接所得補償制度の導入を求める。また、地域での耕畜連携の推進および家族農業の確保、有機農業や日本型畜産の推進などを図る。
 
具体的な取り組み
●国会での法案審議、予算策定、政治・経済・農業情勢に応じ、政府及び団体への取り組みを強める。
●民進党や社民党など各政党に対し、現場の意見反映をはかる協議の場を求める。
●各自治体への政策要求の取り組みを行い、理解と実現について協力を要請するとともに、自治体独自の農業対策等の取り組みを求める。
●多方面の人たちとの意見交換や学習交流活動の強化、公開シンポジウムなど、地域の動きに繋がる運動を組織する。
 

3 自給率向上と多面的機能の保全

★風土・文化に根ざした食料自給率の向上を図る。飼料米、飼料稲、デントコーンなど水田での自給飼料増産対策と、耕種と畜産の連携を確立する。米の生産調整は国の責任で実施し、国民の食料政策を確立する。
★農業の多面的機能を維持・保全するため、全ての農地を対象とした農地・水環境保全対策の直接支払いを実現する。当面、水田については10?当り2万円の直接支払いを要求する。さらに、有機農業などの環境保全型農業への加算措置、日本型畜産としての里山・水田放牧などへの支援を要求する。
★小規模・兼業農家を含む家族農業の多様性を尊重し、地域から農と食を立て直す取り組みを進める。
★中山間地域直接支払制度を拡充するとともに、水系を考慮した水田・里山を一体的に管理する直接支払制度の創設を求める。
★里山も含め、農山村の再生や国土・環境保全のために林業・木材産業の活性化、雇用拡大を求める。
★果樹農業に対する所得補償制度も含めた生産安定対策を求めるとともに消費者との提携を図る。
★地域の風土とくらしに根ざした農業生産、家畜や土壌に負荷をかけない農畜産業を進め、化石燃料・化学肥料の大量消費から、有機農業やエコ・環境保全型農業への転換を進める。また、旧暦を生かした農業生産を呼び掛ける。
★農業生産資材、基盤整備、機械導入への補助対策など、生産費低下のための政策を確立する。

具体的な取り組み
●現場生産者や畜産農家、行政など関係組織のネットワーク化を進めていく。
●有機農業に取り組むグループなどとの交流を強化し、シンポジウムや学習交流を進める。
●自治体の農業振興施策の確立を求め、地域の様々な団体と連携して地域営農などを進める。

4 担い手対策と6次産業化

★地域農業を守るため、集落営農や営農法人、認定農業者、その他の農業従事者を位置づけ、持続可能な政策支援と担い手の育成対策の強化を求める。
★一律的な農地集積、規模拡大は行わず、家族農業を守り、多様な担い手の役割の発揮や、地域の特色ある農林漁業づくりにつながるように求めていく。
★専業農家とあわせ、兼業・小規模農家を含めた地域営農を補完する広域的集落農業生産を拡大する。また、総合コントラクター、若手援農隊など、各分野での担い手対策を確立する。
★資本や商社による国内での生産体制、製造・加工・販売の統合、企業の農業参入による食料や土地の資本支配に反対する。
★農協や農業委員会の解体・機能再編に反対し、農家の営農と生活を守る組織への強化を求める。
★6次産業化による農民の直接的な所得の増大につながるように、具体的な施策を求める。
★農山村の豊富な自然エネルギー資源を活用し、農民・地域が主体の自然エネルギー生産体制を確立するための法制度を求めていく。

具体的な取り組み
●地域の先進事例を取り入れながら、水田を守る体制を確立する。生産管理体制として、集落営農を含んだ担い手づくりをめざす。
●限界集落や耕作放棄地化に対し、農協・行政への働きかけと、直接的な地域での応援部隊を組織化し、担い手育成等に取り組む。耕作放棄地に対する課税強化に反対する。
●農業大学校や研修教育機関の充実など新規就農条件の整備に取り組む。
●集落営農(農業生産)法人に農地の管理機能を付与するよう求める。また、株式会社による農地の所有に反対する。
●農漁民、住民が主体になって、地域で再生可能エネルギー法を活用したエネルギー生産を拡大する。

5 消費者・市民との連携

★農業の持つ多面的機能、地域での循環型経済の大切さ、持続可能な農業など、国民全体の理解と協力が得られる運動や体制を確立する。
★遺伝子組み換え作物の拡大など食の安全規制の緩和政策に反対していく。
★加工食品の原料原産地表示の拡充など、国内農産物の自給拡大につながる施策を求める。
 
具体的な取り組み
●生協や消費者団体との連携を強化し、意見交換、シンポジウムなどを開催する。また、学校給食などを通じた食育の推進を自治体などに求めていく。
●有機農業や地産地消運動で、環境保護や農産物価格に対する理解を深める。行政に対し、直売所活動への支援、都市と農村の交流強化を働きかける。
●都市住民や子どもたちの農林業の体験、農家等への民泊の取り組み拡大の支援を求める。
 

6 大震災・放射能汚染からの復興・再生

★地域の主体性を尊重した「ふるさとの再生」と「未来へつなげる営農と生活の再生」を柱に、地域の復興を求める。
★徹底した放射能除染、検査体制の確立、汚染物の保管場所の確保、生産物と生活の補償、さらに長期にわたる復興への取り組み支援など、万全の補償を行う法制度の確立を求める。

具体的な取り組み
●政府・自治体に対し、農業・農村の現場に立った具体的な対策の要求活動を行う。
●放射能被害(風評被害を含む)に対する迅速な補償を求める運動を支援する。

7 線下補償、税金などの課題

具体的な取り組み
●高圧線下補償闘争を強化するため、全国的な情報交流を密にし、取り組みを広げるため、「全日農線下補償闘争連絡会」の活動を進める。発送電分離、電力会社の地域独占の見直しなどの動きを注視していく。
●農業課税など、税金に対する各地の取り組みを広げる。消費税の増税に反対し、食料品や農産物の非課税・軽減税率などとあわせ、税制の公平性を求めていく。農家の農業経営に対する助成金・補助金については、「一時所得」の適用を求める。また、放射能被害の補償に対する税制の配慮を求める。
●都市農業の積極的な振興を図る。農業者の育成や集落営農など、生産法人育成の上でも、税制面での対策を求める。
●土地改良区賦課金、負債対策などの取り組みを強める。農業負債への減免措置、制度資金の無利子化など、農業育成の上での政策的支援を求める。
●安倍内閣の戦争法(安保関連法)の発動、「基本的人権」と「立憲主義」を否定する「改憲」の策動、原発推進政策などに反対して、関係団体とともに取り組みを行う。
●農業政策の充実や、農産物輸入自由化反対など、真に農業・農村を守る政策の実現に向け、各種選挙闘争を進める。

 

組織・財政の確立にむけて

様々な自由貿易交渉など、農業をめぐる情勢がかつてなく厳しく、また、安倍政権の農業潰し政策が進められている今日、全日農の役割は大きい。今こそ、蓄えた経験を生かし、組織と運動の拡大を図る必要がある。今後の全日農の組織・運動の方向性を明確にし、具体的な取り組みを図っていく。

1 組織の確立・拡大を図るために

●府県連合会の組織を確立するため、消費者・労働者などにも間口を広げた組織として拡大していく。
●府県連合会に限らず、地域単位や農業生産体制、有機農業生産など、多様な業態別・課題別組織、グループなどに対して、全日農への加盟をすすめる。
●未組織県や組織再建県については、重点的に組織対策を進める。
●国会議員団を拡大する。また、地方議員団の組織化を図る。
●ネットワーク会員を拡大していく。また「ネット情報会員」を本格的に組織する。
●個人および消費者団体の賛助会員制や農業団体の賛助会員についても強化する。
●農民新聞やホームページを充実していく。
●執行部および事務局体制を強化する。政策立案体制、他団体との連携強化と情報提供、相談機能、会員等の組織化にむけて体制強化に取り組む。
●他の農民組織、消費者団体、労働組合などとの共闘・提携をさらに強めるとともに、ネットワークの拡大につなげていく。

2 安定した財政対策のために

●府県連合会の財政確立とともに、負担金の確実な納入をすすめる。
●各種団体の賛助金などを確立する。
●農民新聞の購読者数を拡大する。
●ネット情報会員を拡大する。
●活動および財政に資するリーフレット等を作成する。

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