Home  »  活動紹介  »  具体的な取り組み(2021年度運動方針)

具体的な取り組み(2021年度運動方針)

1.自由化反対の闘い

・新たな日米貿易交渉などに対し、様々な団体と連携・共闘して運動を進める。地域においても、消費者や農業団体との連携を図りながら取り組みを強める。
・TPP11等の協定の見直しや既存の通商協定の交渉経過の検証と改廃を求める。
・協定により国内農業や食料自給率に影響がないよう万全の施策を求める。
・関係団体と連携し、グローバリズム問題などでシンポジウム等を開催する。
 
2.農業・農村政策の確立
 
・経営所得安定対策の強化のため、米をはじめ農畜産物の生産費を基準とした所得補償制度の確立を求める。
・生産調整について国の責任を明確にさせ、米価下落対策を求める。また、ミニマムアクセス米の輸入中止・削減を求める。
・食料自給率の低下を食い止め、具体的な向上対策を求める。
・水田の利活用対策のため、米以外の穀物や畜産の自給飼料など、主要な作物の生産支援対策を求める。
・中山間地域等直接支払制度について地域営農を支える施策として充実・強化を図るよう求める。
・公共品種を守る法律制定を求めるとともに、各地で「種子条例」「種苗条例」の制定を進める。
・農業生産法人に農地の管理機能を付与するよう求める。また、株式会社による農地の取得に反対する。
・限界集落や耕作放棄地対策を行政に働きかけるとともに、直接地域での対応に取り組む。また、鳥獣害対策を求める。
・農村での再生可能エネルギーの推進を図るため、農民・住民が主体になってソーラーシェアリングやバイオマス発電等に取り組む。
 
3.政府・政党、自治体などへの働きかけ
 
・関連法案審議、予算策定などの情勢に応じ、政府及び政党への取り組みを強化する。
・コロナ禍で困難になっている農業生産・所得に対する支援体制を求める。
・自治体独自の農業対策等の取り組みを求める。特に、学校給食への地場産米や農産物の供給を通じた食農教育の推進、有機農業や直売所活動への支援、都市と農村の交流強化を働きかける。
・新規就農者への支援の強化、農業大学校や研修教育機関の充実などを求める。
・農業・農村を守る政策の実現に向け、衆議院総選挙をはじめ各種選挙闘争を進める。
 
4.消費者・市民との連携
 
・生協や消費者団体など多方面との意見交換や学習交流、シンポジウムなどを開催する。
・有機農業や地産地消運動で、環境保護や農業への理解を深める。
・都市住民や子どもたちの農林業体験、農家等への民泊の取り組み拡大を図る。
 
5.線下補償、税金などの課題
 
・高圧線下補償闘争の強化に向け、全国的な情報交流を密にし、取り組みを広げるため、「全日農線下補償闘争連絡会」の活動を進める。
・税金に対する各地の取り組みを広げる。
・「基本的人権」と「立憲主義」を否定する「改憲」の策動、戦争法(安保関連法)の発動、原発推進政策などに反対して、関係団体とともに取り組みを行う。
 
 
6.組織・財政の確立にむけて
 
・府県連合会の組織を確立するため、消費者・労働者などを含め間口を広げた組織として拡大していく。また、地域単位や農業生産組織など、多様な組織に全日農への加盟をすすめる。
・国会議員団を拡大する。また、地方議員団の組織化を図る。
・ネットワーク会員を拡大していく。
・農民新聞を充実し、購読者を拡大する。
・メール情報会員を拡大する。
・執行部および事務局体制を強化する。
・他の農民組織、消費者団体、労働組合などとの共闘・提携をさらに強めていく。
・各種団体に賛助金などを求める。
・活動および財政に資するリーフレット等を作成する。
・全日農の今後の組織のあり方について検討する。

このページのトップへ