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新マルキン制度・畜産経営安定対策に関する緊急要請

活動報告

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2012年05月18日

全日農は5月18日、農林水産省の筒井信隆副大臣に対して、「新マルキン制度・畜産経営安定対策に関する緊急要請」を行った。

要請書は次の通り。

2012年5月18日

農林水産大臣
 鹿野 道彦 様
                                      全日本農民組合連合会
                                            会長 斎藤孝一
                                      鳥取県酪農民連合会
                                            会長 鎌谷一也


    新マルキン制度・畜産経営安定対策に関する緊急要請

 ホルス去勢牛の異常な枝肉価格の低迷等で、経営破たんの淵に立たされている肥育農家であります。
 今般のマルキンの補填価格等の実態をみても、もはや経営継続が困難な状況にあります。本来の戸別所得補償制度をはじめ、所得補償の充実と経営安定のためのマルキン制度の充実(例えば少なくとも物財費の10割補填等)を常々要請してきたところですが、現行では、いまの制度の8割補填という内容すら守れない重大な欠陥のなかで経営安定という機能すら果たしていません。
 とくに、この1月?3月の実態は、農家の資金繰りのためと毎月払いとなっていますが、生産費と補填すべき基準との乖離が厳しい状況にあります。
とりわけ、財源不足を理由に、各県の実態は、8割を大幅に下回った補填にしかなっていません。ついては、次とおり強く要請いたします。
                   記
 
1 現行制度の趣旨に基づき、少なくとも8割については2012年1月にさかのぼり、全額補填すること。
 資金繰りの関係で毎月支払いとなっているが、現状の補填水準は、資金繰りどころではなく、経営破たんにつながる。鳥取県の場合は、財源の枯渇ということで、2月は70,600円の補填であつた。結果は、1頭当り84,625円の欠損である。さらに、農家負担の積立掛金の負担もあるため、約90,000円の資金不足となる。
家族労働費は1頭約25,000円弱であり、経営が全く成り立たずに破綻する。この財源不足は、鳥取県だけでなく全国的な問題である。
 
2 畜産の戸別所得補償制度の確立を前提に制度改善を行うこと。
 
 新マルキンは、残念ながら、従来のマルキン制度を改悪したものでしかない。米の所得補償制度の検討に当たっては、従来のマルキン制度の労働費の8割補償が考慮されたと思われるが、畜産の現行制度機能は労働費どころか、物件費にも持ち出しが食い込んでいる現状にある。

3 マルキン制度の生産者負担の掛金を大幅に軽減すること

4月から、生産者負担の掛金が1頭30,000円となり、それでも120,000円補填で困らないようにすると言われているが、予定所得(家族労働費)以上の掛金というような制度は、本来あり得ない。120,000円補填があっても、全く労賃部分が補填されないという実態の制度としてあり得ないものである。


以上 乳用種肥育経営の厳しい現状を鑑み、特段の政策対応をお願いする次第です。

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