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第56回大会の方針をもとに農水省と交渉

活動報告

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2017年01月26日

RIMG3983.JPG 全日農は1月26日、全国大会で決定した方針に基づき、農林水産省との交渉を行った。発効が困難になっているTPPの他、日米二国間やEUとの連携協定などの自由化交渉について、農水省は「TPPはトランプ米大統領に説得を続ける。いずれも農業に厳しい対応を迫られるが、国内への影響を最小限にしたい」などとした。
 こうした答弁に「TPPはすでに破たんしている。他の戦略を考えるべき。食料自給率向上が国政の基本だ。大規模化・企業化では日本農業は維持できない」(斎藤孝一会長)などと、安倍農政を批判。しかし、農水省は農業競争力強化プログラムをあげ「生産資材価格の引き下げや流通・加工の構造改革などで農家の所得を上げていく」と答えるにとどまった。
 さらに、懸念される水田・米政策では、「米生産がきちんとしないと農業は守れない」(鎌谷一也書記長)として、所得補償制度の確立や生産調整を国の責任で実施することなどを要求した。これに対して農水省は「消費者の納得が得られない」などを理由に、生産費を基準にした所得制度を否定。生産調整は「配分をやめるが、目安の数字は出す」などとした。参加者は「農水省はどこを向いて農政を行っているのか」「ナラシ対策では担い手を支援することにならない」「資材価格は、機械や農薬メーカーの価格を下げさせることが必要だ」など、地域の実情を踏まえ農水省に迫った。
 また、酪農・畜産政策についても「都府県では酪農家の減少に歯止めがかからない。不足払い制度や戸別所得補償制度を導入するべきだ」など抜本的対策の確立を求めた。しかし「酪農家を一律に守る制度は国民の理解が困難」「配合飼料対策に税金を使うのは問題が多い」など、後ろ向きの姿勢が目立った。特に、指定生乳生産者団体制度については「通常国会に法案を提出するが、指定団体以外に補給金を交付する団体にも同様の義務を課す。全体の需給調整も考慮する」としたが、具体的な対策は示されなかった。(詳しくは「農民新聞」を参照) 

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