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家族農業プラットフォームが「食料・農業・農村基本計画」に提言

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2020年01月31日

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 全日農も参加する「家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン」(代表・村上真平・全国愛農会会長)は、1月31日に議員会館で、農水省が検討している「食料・農業・農村基本計画」への反映をめざして提言を発表した。提言は、農林漁業および流通・消費のあり方を根本的に見直し、持続可能性を高めることを基本に、家族農業の果たしている役割の再評価と支援を求めている。提言の作成にあたっては、全日農などが農水省に提出した基本計画への意見書をもとに検討を行ってきた。
 2030年までに食料自給率を50%まで引き上げることや、手厚い所得保障・価格保障を実施、多様な担い手として小規模・家族経営の位置付け、自由貿易協定の見直しや離脱の他、地産地消、担い手、農業生産、農地対策など幅広く提起を行っている。
 提言内容の全文はこちら
(写真は提言を発表する村上代表ら)

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