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ソーラーシェアリングの拡大を 青森で東日本研究集会

活動報告

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2017年08月25日

東日本研究集会.JPG

 全日農は、8月24日・25日に青森県十和田市で「東日本研究集会」を開催し、主にソーラーシェアリングを中心に講演や事例紹介を受けた。東北各県や新潟、群馬、京都からの参加も含め、約70人が会場を埋めた。特に青森では年内に数十件でソーラーシェアリングの申請を予定していることから、大きな関心を集めた。
 ソーラーシェアリングは、耕作地の地上3メートルほどの位置に藤棚のように架台を設置して、農作物に太陽光があたるように隙間をあけながら太陽光パネルを並べることによって、営農を続けながら太陽光発電を行うことで、太陽光(ソーラー)を発電と農業の両方で分け合う(シェアする)ことからソーラーシェアリングと呼ばれている。
 最初に、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が「世界的な自然エネルギー革命とソーラーシェアリングの意義」と題し講演。「近年、太陽光は10年で6.5倍、風力は10倍になるなど自然エネルギーは急速に拡大し、原発に代わるエネルギーになっている。太陽エネルギーはクリーンで純国産で地産地消で、しかも膨大にある」と強調。「太陽と土地を使って、食料と資料とエネルギーを生み出すのは農業の本分だ」と呼びかけた。
 次に、城南信用金庫顧問の吉原毅さんが講演。吉原さんは、2011年の東日本大震災に伴う福島原発事故の際に、経済界でいち早く「脱原発」を提唱。以来、自然エネルギーを進める団体に積極的に融資をしている。吉原さんは、「いま日本は毎年25兆円もの石油を輸入しているが、太陽光でこれを補える」と経済的メリットを指摘、「現在の毎時1キロワットあたり21円の買取り価格は20年間保証される。自己資金がまったくなくても、リース方式によって20年間で1000万円の利益を生み出せる」と具体的な収支も提示した。
 日本ソーラーシェアリング協会の山本精一理事と千葉エコエネルギー株式会社の馬上丈司代表は実際に行われている事例を紹介した。山本さんは、2003年の屋根型のソーラーシェアリングの発明から、2013年に農水省が農地転用の取り扱い通達が出されて合法化された経緯や、その後、千葉県市原市から始まり、全国に拡大していることを報告。「来年からは買い取り価格も下がる見通しなので、本年中に申請だけでも出した方がいい」と強調した。馬上さんは千葉県匝瑳市や秋田県南秋田郡井川町で行っているソーラーシェアリングを詳しく解説。特に秋田の水田での事例は参加者の関心を集めた。
 2日目は、青森県連が作ったメガソーラー発電の現場と予定地を視察した(下写真)。

東日本フィールドワーク.JPG
 

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