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オバマ大統領来日に向け「TPP反対!」 緊急国際会議や座り込み行動

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2014年04月23日

4.23国会前座り込み.JPG

 アメリカのオバマ大統領が4月23日に来日し、24日に日米首脳会談が開催され、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉の大枠合意に向けた日米協議が大きな山場を迎える中、TPP阻止国民会議(代表世話人・原中勝征前日本医師会会長)などは、21日から23日にかけて、TPP合意阻止に向けて緊急行動を展開し、全日農も参加した。
 21日は、衆議院議員会館で、アメリカの市民団体「パブリックシチズン」のロリー・ワラックさんとニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシーさんなどの緊急講演会が開かれた。ロリー・ワラックさんは「TPAなどに関する最近の米議会の状況」と題し、「米国では通商交渉の権限は本来、議会にあり、オバマ大統領には交渉権限を以上する法案(TPA)が承認を受ける見通しがない。最近の世論調査で米国民の3分の2以上がTPPに反対している。また、日本には豚・牛肉がゼロ関税でなければ認められないなどの圧力がある」と述べた。
 また、ジェーン・ケルシーさんも「日米協議がまとまっても、環境や医薬品などの知的財産権、投資、国営企業などの重要分野が残っている。しかし、年内の大枠合意に向け、5月の閣僚会合や11月のアジア太平洋経済連携(APEC)会議が大きなヤマ場になる。」と見通しを語り、「TPPが合意されたらその内容を公開させ、批准阻止の国際運動を起こそう」と呼び掛けた。
 23日には緊急座り込み行動が衆議院議員会館前で行われ、北海道農民連盟やJAの青年部など全国から300人以上が集結。全日農や北海道農民連盟などの代表が参加し、「TPP交渉をやめろ!」「農業を破壊するTPP反対!」などのプラカードや横断幕を掲げ、国会議員や政府関係者にアピールを行った。
 

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