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第20回青森農民組合連合会定期大会開く TPP反対の決意固める

【青森】
第20回青森農民組合連合会定期大会開く TPP反対の決意固める

各地の活動

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2011年02月19日

110219.jpg 2月19日(土)、十和田シティホテルで第20回青森県農民組合連合会定期大会が51名の代議員出席のもと開催された。大会は、初めに斎藤孝一全日農会長(青森県連書記長)による「真の国益とはなにか」と題したTPP問題の学習会を行った。斎藤全日農会長は、「めざましい台頭を見せるアジア太平洋地域は、世界経済の5割、人口の4割を占める市場を持つ。そこに楔を打ち込もうとするアメリカが、06年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4国で始めたTPPを『アメリカ帝国の自由貿易圏』に変貌させようとしている」と説明し、以下のように話した。

 政権交代の公約実行に行き詰まった菅内閣は、企業減税・消費税増税と並ぶ政策の柱に、輸出企業重視のTPP交渉参加を言い出した。TPPを「平成の開国」と叫ぶ菅直人総理、「1・5%の第一次産業のために大多数が犠牲になるTPP反対は国益にそむく」と公然と言い放つ前原誠司外相等々、菅内閣のデマ宣伝は枚挙にいとまがなく、マスコミもそれに追随する。

 GDPの17・5%しかない輸出産業の利益のために、農業や中小企業を犠牲にしていいのかと、数字をあげて輸出一辺倒の経済成長路線を批判。「国民の生活第一」の内需拡大が必要だと説いた。

 また、青森県農民組合連合会の和田栄悦会長は、「沈没寸前の日本農業にとって、全日農のがんばりとTPP反対運動の前進が必要だ」ときっぱりとした決意を表明した。

(報告:青森県連 農民新聞3月15日号に全文掲載)

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