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和歌山で「TPPを考える講演会」

【和歌山】
和歌山で「TPPを考える講演会」

各地の活動

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2011年02月16日

110216-03.jpg 2月16日、和歌山県平和フォーラムは県勤労福祉会館で、京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授を講師に、「TPPを考える講演会」を開催し、自治労、運輸、教組、全農林、全日農など64名が参加した。

 岡田教授は、「菅政権は、TPPが政権浮上の一つの大きなポイントとして注目されてきた。これは、内閣支持率の低下のため、輸出増で雇用拡大を狙うオバマ大統領も同じで、両者とも同じ方向に走っている」とTPPへの参加論が急浮上した背景を述べた後、「86年の前川レポート以降の経済構造調整政策の結果、日本の市場は『開かれすぎ』であり、農産物平均関税率は12%で、EUの20%よりも低い状況である。『経済成長するには輸出しかない』という考え方は間違いであり、貿易によって富は増えていない。イギリスのアダム・スミスは、富を生み出すのは土地と労働であり、農業と商工業が連携し、均等な形で発展すべきと提言し、重商主義を批判している」と語った。

 また、「中小企業と農家の方が、大企業よりGDPの寄与度が高い。私たちは中学校、高校の教科書で間違った考え方を植え付けられている。高度経済成長は大企業中心に輸出依存型で発展をしたんだと。データを見る限りそんなことは言えない。景気回復には勤労者の所得を上げることが一番大事なことである」とTPP論議の誤った認識を批判した。

(報告:京都府総連 本田克巳 農民新聞3月15日号に全文掲載)
 

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