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鳥取県内の全自治体に戸別所得補償、TPPで要請

【鳥取】
鳥取県内の全自治体に戸別所得補償、TPPで要請

各地の活動

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2010年11月20日

 全日農鳥取県連合会(田中宏会長)と鳥取県酪農民連合会(鎌谷一也会長)は、昨年11月18日?19日の2日間、4市15町村すべてに「『食料・農業・農村基本計画』に沿って実効ある施策の推進を求める陳情書」を提出し、農畜産業・農民にとって戸別所得補償制度、水田利活用拡大自給力向上事業、TPP交渉参加反対がいかに重要かを要請した。

 各自治体は、TPP交渉参加反対は一致だが、戸別所得補償制度が再生産・生活安定への第一歩として重要であることについては、具体的施策内容をご存じなく、「ある団体で問題があると言っとるけぇ、賛成できん」という発言など、中味に入った議論を避けているという。

 バラマキだとか、財源の裏付けがないとか、テレビや自民党が言うことの受け売り発言ばかりで、農民の所得を補償する制度には反対なのか。春の統一地方選挙では、反農民的候補を落とす運動をやらなければならないと感じている。

採択自治体─北栄町、江府町、湯梨浜町、日野町、岩美町、三朝町、八頭町、日吉津村、日南町、若桜町、琴浦町、南部町
趣旨採択自治体─智頭町、境港市、米子市、鳥取市
不採択自治体─倉吉市

(報告:鳥取県連 富士一郎 農民新聞1月25日号に全文掲載)

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