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日米貿易協定の国会承認に強く抗議する

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2019年12月04日

日米貿易協定の国会承認に強く抗議する

    全日本農民組合連合会
         会 長  斎藤 孝一
 
 11月19日の衆議院での採決に引き続き、12月4日に参議院本会議において、多くの問題点を十分審議することなく、日米貿易協定・デジタル貿易協定が強行採決された。この暴挙に対して全日農は満腔の怒りをもって断固抗議する。
 わずか5か月の秘密交渉によって日米首脳間で合意された貿易協定は、国会においても必要な資料が提出されないまま、衆参合わせても22時間という極めて短時間で採択が強行され、来年1月1日の発効をめざしている。これは、トランプ米大統領の再選のために拙速に行われたことは明白だ。農民・消費者を犠牲にしても自らの地位と権益を守ろうとする安倍政権の許しがたい姿勢が如実に表れたものである。
 農畜産物では、日本の市場開放がさらに進み、国内農畜産業に多大な打撃を与えることになる。特に牛・豚肉では、発効時から関税率をオーストラリア等のTPP11協定参加国と同じにしたうえ、セーフガードの発動基準数量を順次引き上げて、実質的に空洞化しようとしている。また、米国からの輸入量とTPP11参加国からの輸入量の合計数量によってSG発動基準が決められるようにTPP11協定の見直しが必要だが、その見通しも立っていない。
 さらに、TPP11や日欧EPA協定と合わせた国内農業への影響試算も十分にされず、具体的な対策を明らかにされていない。すでに発効されている協定により、食肉輸入は過去最大になり、国内生産に影響を与えている。安倍政権のきわめて無責任な政策をこれ以上許すわけにはいかない。
 今後、協定発効から4か月以内に改めて本格交渉が行われようとしている。ここで、今回の協定にはないコメや乳製品などの日本の残された農産物についても市場開放が求められる。さらに、遺伝子組み換え・ゲノム編集食品などの食の安全や医療・医薬品、サービス・投資分野などを含め、日本の国民生活に悪影響がもたす交渉が行われるとみられている。
 今回の協定批准は、これらのアメリカ側の強硬な姿勢に拍車をかけることにつながる。全日農は、新たな交渉に強く反対し、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」などとともに今後も運動を展開していく。
2019年12月4日

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