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日米貿易協定の合意に強く抗議する(声明)

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2019年09月26日

日米貿易協定の合意に強く抗議する


    全日本農民組合連合会
         会 長  斎藤 孝一
 
 安倍晋三首相とトランプ米大統領は9月25日(日本時間26日未明)、アメリカにおいて日米貿易協定の合意文書に署名を行った。日本政府は10月からの臨時国会で協定の承認を行い、年内にも発効をめざすとしている。
 今回の日米交渉は、環太平洋経済連携協定(TPP)にトランプ大統領が離脱を表明したことで、特に農畜産物の関税水準がTPP参加国より米国が不利になることから、昨年9月の日米首脳会談で交渉入りを合意され、わずか1年での決着となった。これは、トランプ大統領の再選のために成果を誇示することを目的とした拙速な合意であると言わなければならない。しかも、かつてないほど交渉時に内容を明らかにしない姿勢は、農民・国民をないがしろにする安倍政権の姿勢が露呈したもので厳しく糾弾しなければならない。
 協定内容では、一方的に日本が譲歩を重ねたものであり、安倍首相が言う「両国の全ての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意」とはほど遠いものである。特に、米国産牛肉と豚肉の関税は、発効時からTPP参加国と同じ水準まで関税を削減する。この急激な削減は、輸入の大幅な拡大につながり、昨年12月末のTPP11、今年2月からの欧州連合(EU)との通商協定に続き、日本の農業を窮地に追い込むものである。
 一方、米国産牛肉の輸入が急増した場合のセーフガード(SG)を設けたが、現在のTPP協定で、牛肉のSGの発動基準数量は米国の参加を見込んだ水準のままになっており、この発動基準の見直しが早急に必要だ。その見通しが立たない中での協定の発効は絶対に認められない。
 米国のライトハイザー通商代表「日米協定で70億ドル(約7400億円)超の農産物について市場を開くことにつながる」との見通しを示した。現在の米国からの農畜産物輸入が1.5倍に拡大することになる。早急に、これまでの国内対策を抜本的に見直し、戸別所得補償制度など農家の直接的な支援対策が必要である。
 さらに、米国産飼料用トウモロコシの追加輸入問題については、まったく合理的な理由もない政治的な思惑によるものであり、断固として認められない。全面的な撤回を要求する。
 今後も日米間での貿易交渉が続けられることになっており、今回の日本の譲歩はアマメリカ側の強硬な姿勢に拍車をかけることにつながる。全日農は、国会での協定案の承認に強く反対し、徹底した審議を求め、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」などとともに運動を展開していく。

2019年9月26日

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