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TPP11協定・関連法案の採決に断固抗議する!(声明)

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2018年06月29日

TPP11協定・関連法案の採決に断固抗議する!(声明)

全日本農民組合連合会
会 長  斎藤 孝一
 
 本日(6月29日)、参議院において、アメリカを除く11ヶ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法案(10法案)が採決され、可決・成立した。すでに今通常国会でTPP11協定は承認されており、これで日本の批准が確定したことになる。アメリカの離脱など協定をめぐる条件が大きく変化したにも関わらず、国会では短時間の審議しか行われず、採決を強行したことに断固抗議する。
 TPP11協定は2016年に署名が行われた元のTPP協定を原則全て取り込んだもので、農業をはじめ、食の安全や医療・医薬品、地域経済に多大な打撃を与えることは明白である。特に、重要品目を含め、すべての農産物を自由化の嵐にさらすことは国会決議に明らかに違反するものである。しかも、TPP11交渉では、日本政府は「合意」を急ぐために、乳製品の輸入枠拡大や牛肉などの輸入制限措置(セーフガード)などで、さらに不利になるものさえ修正を求めず受け入れた。このため、元のTPP協定以上に国内農畜産業に打撃を与えることになる。
 加えて、TPPから抜けたアメリカからは日本への農産物の輸出拡大が要求されることは確実である。TPPが農業をはじめ、人々のいのちや暮らし、地域を犠牲にして、多国籍企業の利益を追求するものだということがますます明白になった。もはや、安倍政権に日本農業・農村を守る意思が無いことは明らかだ。
 全日農はこれまで一貫して、TPPに反対する運動を展開してきた。特にこの間、関係団体とともに「TPPプラスを許さない!全国共同行動」に参加し、各地での集会や国会前での抗議活動、国会議員対策を進めてきた。
 TPP11協定は6か国の承認手続きがなければ発効しない。すでにマレーシアなどから再協議を求める意見も出されており、今後も予断を許さない。我々は、今回の安倍政権の暴挙を許さず、今後も国内外の団体と連携をとりながら、TPP11の発効に反対するとともに、ヨーロッパ連合(EU)との経済連携協定(日欧EPA)や日米二国間の新たな経済協議など、今後の様々な通商交渉に対し、農業と農村、いのちと暮らしを守るために闘いの輪をひろげていく。
 

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