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全日農「大震災・福島原発による農業等の被害対策」第2次要請

意見書・要請書・見解など

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2011年06月07日

全日農は、2011年6月7日に農水省に対して、「東日本大震災および福島原発による農業等の被害対策」の第2次要請を行った。要請文は次の通り。

農林水産大臣
 鹿 野 道 彦 様
                     
  東日本大震災および福島原発による農業等の被害対策に関わる要請書(第2次)

 3月11日に発生した東日本大地震は、東北各県の太平洋沿岸を中心に計り知れない被害をもたらしました。特に農業・農村については、その復旧・復興が急がれていますが、いまだ目途が立たない地域も多く存在しています。加えて、福島第1原発の事故は収束の見通しもつかず、今後の営農に対して多くの農民が不安を抱えています。
 全日農は、被災対策本部を設置し、現地への支援体制を取るとともに、数回にわたり現地を訪ね、農民や自治体関係者などから聞き取りを行ってきました。そうしたことを踏まえ、今後の農業の復旧・復興に向け、先の4月6日に提出した要請に加え、下記事項についても万全を図られるよう要請いたします。
 また、環太平洋連携協定(TPP)について、政府は6月に予定していた交渉参加の判断を先送りしましたが、被災地の復旧・復興が重要な段階にある中で、参加に向けた検討はただちに中止するよう求めます。

                記
<震災による農業復旧対策等について>
1.被災地の多くの水田で複数年にわたって作付けができないなかで、今後の稲作の作付けを拡大させる必要がある。そのため全国の耕作放棄地や不作付地での作付けや二毛作生産を奨励し、米の収量確保を図ること。

2.津波被害を受けた農地での除塩対策が緊急かつ重要課題となっており、そのために必要なガレキやヘドロの除去および、農業用排水機場や用排水路の復旧を早急に進めること。また、地下水の塩害についても対策を講ずること。

3.畑地にも除塩対策を強め、塩害に比較的強いとされる作物の導入を図るとともに、作付けが出来ない水田では、転作作物を作付けしたとみなした所得補償対策を行うこと。

4.「土地改良法の特例法案」で、農地等の復旧対策事業に国が9割の負担をすることになっているが、これを実質的に全額補助となるよう対策を講ずること。

5.「被災農家経営再開支援事業」による支援金交付の要件として、複数集落による地域農業復興組合の結成が必要になっているが、これを戸別農家または小集落単位でも交付できるようにすること。
6.道路や公共施設などのガレキやヘドロ等の除去については、最大限、地元の雇用に結びつくようにすること。

7.農業者が経営再開を早めるために津波で壊れた農業機械や農業用資材などに対しても、いわゆる「二重ローン」対策として、新規購入への低利融資、据え置き期間・支払い期間の延長や利子補給など特段の措置を講じ、営農再開を強力に支援すること。とりわけ園芸農業においては、苗の確保対策とパイプハウスなど農業者が導入しやすいものに助成を行うこと。

8.被災された農家に対し、家の新築・修理の負担、その他の税負担や土地改良費負担など、重い農家の負担に対し、減免や利子補給を行い、負担を軽減すること。

<原発事故対策について>
1.福島第1原発事故で被害を受けている農林漁業者へ早期の損害賠償支払いが出来るよう、特別な対策をとること。

2.損害賠償において、農業経営を断念せざるを得なくなった農家への所得補償をしっかり実施し、またいわゆる風評被害についても、被害の実態を詳細に調査し、対象地域や作物の範囲を出来る限り広く、かつ長期にわたって認め、農家の受けた損害を十分に補償すること。

3.行政における詳細な放射能検査を実施するとともに、安心して農業者が生産・出荷できるように放射性物質についての自主的な検査を実施するための費用、検査機器の購入費なども補償すること。

4.地域の特性に応じて、放射性物質を吸収する作物(ナタネやヒマワリなど)の作付けを進め、土壌汚染を早期に除去する措置を講じること。また、これらの作物からバイオ燃料を作るなど、有効な活用も進めること。

5.放射性物質の被害が深刻な地域の農地については、国が買い上げるとともに、営農を継続できないことに対し、相応の賠償金を支払うこと。

6.消費者に対して、放射性物質汚染に対する正確な情報を提供するとともに、生産地と都市の消費地を結ぶきめ細かな提携活動を積極的に支援すること。

7.原子力発電から、農村地域を中心とした小水力・風力・太陽光・バイオマスなどの自然エネルギーへの政策転換を図り、特に被災地域での6次産業化政策として展開し、地域振興と雇用対策を強化すること。そのための法整備を図ること。

           以  上

 


 

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