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2011年度の西日本研究集会を別府で開催

活動報告

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2011年11月28日

西日本研究集会.JPG 全日農は、11月27日?28日に大分県別府市で「2011年度西日本研究集会」を開催した。研究集会には大分県内をはじめ、近畿、中国、九州の西日本地区から約60名が参加した。(写真)
 基調講演は、TPP問題と地域再生の基本方向」と題して、TPP問題で書籍等で論陣を張っている京都大学の岡田知弘教授が行った。岡田教授は「未曾有の被害を出した東日本大震災の復興を口実とした構造改革路線の再来の一つがTPPだ」とし、「一部の企業の利益を優先した新自由主義的な構造改革か、人間らしい暮らしの再生のための福祉国家かが対抗軸だ」と強調した。
 特別報告として、昨年、大きな被害を出した宮崎での口蹄疫問題について、前宮崎県議会議員の満行潤一さんが報告した。この中で「昨年4月から牛・豚など約29万頭が処分された。口蹄疫は現在でも多くの国で発生しており、感染ルートの解明も困難だ。今回を教訓に飼料や稲わらなどの地産地消の推進、防疫体制の整備が必要」と述べた。
 各地の活動報告では、「福島県伊達市とリンゴの産直と原発放射能汚染問題」(京都)や、「大分県労農市民会議の活動」(大分)、「集落営農の取り組み」(鳥取)などが報告された。
 2日目は現地視察が行われ、鶏飼料の自給や卵の加工をする有限会社鈴木養鶏所(日出町)と、大規模な畜産を営みながらシステム化と加工を進める竹内牧場(由布市)を訪ねて、6産業化の取り組みなどを学んだ。(詳細は農民新聞12月25日号掲載)     

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