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全日農第59回定期全国大会を開催

活動報告

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2020年01月24日

大会全体写真 (1).jpg

 全日農は、1月23日と24日に、東京・文京区の「林野会館」で第59回定期全国大会を開催した。大会では、TPP11や日欧EPAに続き、日米貿易協定が発効し、かつてない自由化の波にさらされ、さらに安倍政権による家族農業切り捨て政策が続く中、農業・農民・農村を守る運動をおこそうと、活発な討議を行った。
 新年度の主な取り組み課題として、戸別所得補償による安定的な営農、土地利用や担い手対策、産直活動、子どもや消費者との交流・連携、地域づくりへの参画と働きかけ、農村エネルギー・環境問題への取り組み、農協組織や自治体との関わり強化、情報収集と他団体との連携強化、などが提起された。
 討論では「種子条例制定と種苗法改定問題」「線下補償改定交渉の闘い」「所得補償政策と生産費実態の把握」「農業所得税・消費税の自主申告運動」「森林環境整備と地域農業」「収入保険制度の状況と地域おこし協力隊の課題」「森林の多面的機能、ラウンドアップ不買運動」「集落営農、酪農・畜産の取り組み」などの発言を受けた。また、グループ討議で各地の組織と運動の交流も行った。
 運動方針や予算案は満場一致で採択され、最後に「農業・農村政策の確立を求める特別決議」と大会宣言を確認した。

新年度の運動方針はこちら

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