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農林水産省への要請書(2020年1月24日)

活動報告

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2020年01月24日

農林水産大臣
  江 藤  拓 様

要 請 書

        全日本農民組合連合会
会 長  斎藤 孝一
 
 1月1日に発効した日米貿易協定は、農畜産物について、コメは除外されたものの、牛・豚肉などは軒並み環太平洋経済連携協定(TPP)の水準まで一気に関税を下げるなど大幅な市場開放が行われました。2018年12月末のTPP11、昨年2月からの欧州連合との通商協定に続き、日本の農業はかつてない自由化の波にさらされています。その対策を強く求めるとともに、特に日米貿易交渉はこれからも続くことから、交渉内容を明らかにし、農民や市民との十分な話し合いを行うよう強く求めます。
 一方、農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画は、3月末に改定が予定されています。過去最低になった食料自給率の向上や、農地や担い手をどう確保するかが問われています。また、世界的な「持続可能社会」をめざす動きや、近年頻発する水害などの防災の視点からも、農林業の多面的機能を重視すべきです。
 家族農業・小規模農も含めた農業者や農村地域社会を守る立場に立った政策の確立を求め、当面する課題について下記のとおり要請します。
 
一 通商政策について
(1)日米貿易協定やTPP11、日欧EPAなどメガFTAが国内農林水産業や食料自給率に影響を与えることのないよう、万全の施策をとること。特に輸入が増加している畜産・酪農に対する具体的な対策を明らかにすること。
(2)TPP11協定の第6条に基づき、牛肉のセーフガード等に関する再協議を行い、協定を変えること。また、日米交渉において、牛肉のセーフガードの発動基準の引き上げに応じないこと。
(3)今後の日米間の追加交渉において、農畜産物は対象としないこと。
(4)米国産の飼料用トウモロコシの追加輸入をしないこと。
(5)RCEP交渉などの内容を明らかにし、農民や市民との合意を図ること。
二 食料・農業・農村政策について
(1)経営所得安定対策の強化のため、米をはじめ農畜産物の生産費を基準とした所得補償制度を確立すること。
(2)水田の利活用対策のため、米以外の穀物や畜産の自給飼料など、主要な作物の生産支援対策を講ずること。特に飼料稲・飼料米等の交付金は現行水準を継続するとともに、飼料用トウモロコシなどは交付金単価を上げ、取り組みを促進すること。
(3)食料自給率が過去最低となっている現状について、原因と責任を明確にし、新たな向上対策を明示すること。
(4)中山間地域等直接支払制度は地域営農を支える施策として充実・強化を図ること。さらに、山村部は耕作放棄地解消と営農継続のため、水利確保・保全、鳥獣害対策などの里山保全管理強化のために直接支払制度を拡充すること。
(5)一律的な担い手への農地集積、規模拡大政策を改め、家族農業や中小農家などを多様な担い手として明確に位置付け、支援を行うこと。また、新規就農者への支援対策を強化するとともに、多様な形で農業・農村に関わる「関係人口」の増加をめざすこと。
(6)廃止された「主要農産物種子法」に代わる公共品種を守る法律を制定すること。また、「種苗法」の改定にあたり、農家の種の自家採取の権利を守ること。
(7)環境に配慮した農業の拡大に向け、有機農業などの推進政策を確立すること。また、学校給食の食材に地域産の農産物、コメなどの導入をさらに進めること。
(8)農山村において、農民や住民によるバイオマスやソーラーシェアリング等の再生可能エネルギー生産の取り組みを支援すること。

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