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大会決議をもって農水省へ要請行動

活動報告

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2019年01月25日

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 全日農は定期大会後、各県代表15人が農水省で、大会決議に基づく要請を行った。
 通商政策について農水省は「TPP交渉では、関税撤廃の原則に対し、米などの関税維持を勝ち取った」「今後の日米交渉では、過去の協定内容を上限としている」「TPP11協定の見直しは政府対策本部で決めること」などとした。
 これに対し「農業崩壊の危機を前に『勝ち取った』とはどういうことだ」「アメリカがTPPに復帰しないのは明白だ。農水省はすぐに協定見直しを求めるべきだ」「食料自給率は確実に下がっていく。早急な対策を」などと厳しく追及した。
 水田・米を中心とした農業政策では、「現行の収入保険制度は青色申告をしない小規模農を除外するものだ」「自給率向上よりコスト低下を重視した農政に変わっているのではないか」「米の生産調整に対する国の責任を放棄するな」「各県で種子法に代わる条例が制定されるなど、種子に対する公的責任が求められている」など、地域の実態を踏まえた要求が相次いで出された。
 斎藤会長が「今、農村現場は危機感でいっぱいだ。しかし、そこに農水省の姿が見えない。農業・農村・農民を守る使命を果たしてほしい」と強く求めて交渉を終えた。
 
 要請書はこちら

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