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全日農第58回定期全国大会開く

活動報告

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2019年01月25日

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 全日農(斎藤孝一会長)は、1月24日・25日に、東京・文京区の「林野会館」で第58回定期全国大会を開催した。大会では、TPP11や日欧EPAの発効、安倍政権による農政改革に対し、多様な担い手による農業と農民運動の再確立をめざそうと、活発な討議を行った。

 大会議長団に岩手県連の山崎道夫代議員と京都府総連の松井康次代議員を選出した後、あいさつに立った斎藤会長は巨大な自由貿易協定(FTA)が相次いで発効していることを踏まえ、「かつてない厳しい局面にある。さらにアメリカとの実質的なFTAが進めば、日本農業は崩壊する」と指摘。「今年は統一自治体選挙と参議院選挙が重なる政治決戦の年だ。全日農は農業・農村再建の責務を果たさなければならない」と呼びかけた。
 全日農国会議員団から、社民党幹事長の吉川元さんが駆け付け、「安倍政権で農政改悪が進んでいる」と批判し、国会の場で野党が共闘して闘う決意を表明した。また、参議院選挙比例代表予定候補の吉田忠智さん(前社民党党首)も、選挙勝利に向け支持の拡大を訴えた。
 新年度の運動方針を鎌谷一也書記長が提案し、取り組みの重点課題として、?戸別所得補償による安定的営農、?新規就農や集落営農の担い手対策、?地域特産の掘り起こしと産直活動、?食農教育や国際交流、?関係団体と連携した地域自給圏推進、?耕畜連携による畜産・酪農の維持、?ソーラーシェアリングなどの拡大、?農協組織や自治体との関わり強化、?消費者団体等との連携、などをあげた。
 全体討論では、「高圧線下補償改定やソーラー発電事業」(青森県連・和田栄悦)、「森林環境整備と集落営農法人の動き」(岩手県連・阿部一男)、「線下補償改定交渉の闘い」(京都府総連・堀井栄治)、「農地集積と地方議員のネットワーク」(全日農ネット・高田良徳)、「少子化対策と農業後継者確保」(青森県連・哘清悦)、「未組織県への組織拡大」(鳥取県連・西浦幹茂)、「食農教育の推進」(新潟県連・町田俊夫)、「農業政策と選挙闘争」(青森県連・三上隆雄)、「線下補償闘争と55年史の発刊」(京都府総連・本田克己)、「夏季農業講座や市町村要請活動」(鳥取県連・石田信夫)、「巨大開発と地域振興対策」(青森農業者政治連盟・荒木茂信)の発言を受けた。
 そうした発言を含めて、運動方針や予算案は満場一致で採択され、「農業・農村政策確立を求める特別決議」と大会宣言を確認した。
 また、「オトモダチのための政治に終止符を! 農林水産業崩壊の危機」と題して、東京大学教授の鈴木宜弘さんの講演も行われた。

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