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宮城県石巻市で東日本研究集会を開く

活動報告

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2018年09月02日

東日本研究集会.JPG 

 全日農は2018年度の東日本研究集会を、9月1日、2日に宮城県石巻市で開催し、安倍政権の農政の問題点や地域での運動、ソーラーシェアリングの実践などについて学ぶとともに、少人数に分かれて討議を行った。約60人が参加した。
 主催者を代表し、斎藤孝一・全日農会長は「経済成長一辺倒の安倍政権は農村を破滅に導く。その正体を見破って、対抗する運動をどう作るかが課題だ。みんなで討議をしてその道を探ろう」とあいさつを行った。
 
 集会は前半に3つの講演を受けて、後半はそれをもとに課題別の分科会討議を行った。
 最初に東北大学名誉教授の工藤昭彦さんが「農業と農政について考える─安倍農政の正体を見る」と題して、「安倍農政の特徴は官邸主導によるトップダウン型の急伸的な農政だ」とし、今後のあり方として「地域での参加型の『農』再生」を提唱した。
 
 次に「置賜自給圏推進機構」の代表理事の菅野芳秀さんが「新しい地域の在り方をめざして」として、菅野さんの地元である山形県長井市を中心とした置賜地方での取り組みを報告した。菅野さんは「人々の暮らしを守り、農的な世界を守るために何ができるかを考え、地域で実践をすべきだ」と、参加者に奮起を促した。
 
 「日本ソーラーシェアリング協会」の顧問の山本精一さんは「ソーラーシェアリングの最新事情とその実践」として、規制緩和で脚光を浴びるソーラーシェアリングの今後の展望について説明を行った。山本さんは「条件がそろう地域については出来るだけ早く事業申請だけでも行ってほしい」などと、参加を呼びかけた。
 
 これらの講演や報告を踏まえ、参加者は3つにわかれて、講師を中心に質疑や意見交換を行った。また、2日目は石巻市内の東日本大震災の被災地や、復興に向けて株式会社を立ち上げた農業現場を視察した(下写真は農業法人で作った施設)(詳細は農民新聞掲載)

東日本フィールドワーク.JPG

 

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