Home  »   »  活動報告  »  香川県高松市で西日本研究集会を開く

香川県高松市で西日本研究集会を開く

活動報告

ソーシャルブックマーク : このエントリーをYahoo!ブックマークに追加 このエントリーをニフティクリップに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをlivedoorクリップに追加 このエントリーをBuzzurlに追加 このエントリーをイザ!ブックマークに追加 このエントリーをFC2ブックマークに追加 このエントリをdeliciousに追加

2018年05月28日

西日本研究集会.JPG

 全日農は2018年度西日本研究集会を、5月27日、28日に香川県高松市で開催し、直前に迫る11ヶ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の批准や、4月1日に廃止された「主要農産物種子法」など安倍政権の「農政改革」に対抗し、地域から具体的な取り組みを積み重ねようと討議を行った。約50人が参加した。
 主催者あいさつで鎌谷一也・全日農副会長は「農村を破滅に導く安倍農政に対抗して、自分たちの力でどう農村を守るかが問われている。しっかり情勢を見極めて方針を確立しよう」と強調した。また、開催地を代表し、香川県議会議員で全日農特別中央常任委員の高田良徳さんからあいさつを受けた。

 基調講演は、TPP違憲訴訟の会弁護団長で元農林水産大臣の山田正彦さんが「種子法廃止とこれからの日本農業について」と題して、「日本はTPP協定に沿って国内法の整備に取りかかっている」とし、その中でも「主要農産物種子法」の廃止が重要と指摘。県条例など地域からの取り組みの重要生を強調した。
 また「竹林は宝の山」と題し、放置竹林を活用してバイオマス発電の資源や竹チップ舗装などを提唱するNPO法人京都発・竹・流域環境ネットの吉田博治理事長が特別報告を行った。

 各地の活動報告として、香川から「種子法」廃止の影響を知事にただすなどの活動について、鳥取からは、中山間地域の農業・農村の再生に向けての集落営農や広域農業法人、飼料稲の作付などの取り組み、京都から高圧線下補償闘争の経過と今後の運動提起が行われた。
 2日目は県農業試験場などの視察を行った(下写真は農業試験場での玉ねぎの選別機の開発試験)(詳細は農民新聞に掲載)
西日本フィールドワーク.JPG
 

このページのトップへ

活動報告