Home  »   »  活動報告  »  日欧EPAの「大枠合意」に対する院内集会

日欧EPAの「大枠合意」に対する院内集会

活動報告

ソーシャルブックマーク : このエントリーをYahoo!ブックマークに追加 このエントリーをニフティクリップに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをlivedoorクリップに追加 このエントリーをBuzzurlに追加 このエントリーをイザ!ブックマークに追加 このエントリーをFC2ブックマークに追加 このエントリをdeliciousに追加

2017年07月07日

TPPプラス集会.jpg 

  7月6日、ブリュッセルにおいて、安倍晋三首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領およびユンケル欧州委員長の首脳協議で、日本とEUとの経済連携協定(日欧EPA)交渉が「大枠合意」したと発表された。
 日欧EPA交渉は2013年4月から始まったが、同時期に日本が参加した環太平洋経済緒連携協定(TPP)交渉の影響もあり、注目されてこなかった。しかし、TPPがアメリカのトランプ大統領の離脱宣言で協定発効が困難になる中、安倍首相は日欧EPA交渉の妥結を急いできた。さらに、安倍政権の失政による急速な支持率の低下に対して、外交での「成果」を示す必要から、拙速に決着が図られたことは明白だ。
 全日農も参加する「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、7月10日、衆議院議員会館で「日欧EPAを考える院内集会」を開催し、外務省、農水省、内閣府から、貿易交渉担当者を呼んで交渉の経過などを聞くとともに、質疑討論を行った。集会には市民や農民など約100人が参加した。
 政府側は「保護主義的な動きがある中で、日欧が自由貿易の旗手として強い政治的意思を示したのは成果だ」(外務省)、「農産物の輸入は、国産の生産拡大と両立できる範囲に留めた」(農水省)などと強調し、国内農業に打撃を与えるものではないと強調した。
 これに対し参加者からは、「交渉の内容がほとんど明らかにされてこなかった。TPPも秘密交渉だったが、それ以上だ。EUではすでに協定文案を開示している」と追及。外務省は「まだ文案は固まっておらず、公表できない」と、姿勢の違いが目立った。
 また、日欧が対立してまとまらなかったとされる、投資家が相手国を訴えることが出来るISDs条項(投資家対国家紛争処理)をめぐっては、日本がTPP協定内容そのままを主張したのに対し、EUは「ISDsは古い」(マルムストローム通商担当欧州委員)とし、新たな制度を提案している。これについて外務省は「新制度は時間と費用がかかる」などと、多国籍企業に有利な制度に固執している。
 農業分野でも「チーズが大幅に開放され、50万トンもの国産チーズ向け生乳が行き場を失う。その結果、乳価が下落し酪農生産に大きな打撃がある。また、アメリカやオーストラリアも同様の輸出拡大を要求してくる恐れがある。このままでは酪農が壊滅し、国産牛乳が飲めなくなる」「豚肉はあまり影響がないとされるが、低価格の輸入が増大し、影響はTPP以上だ」などと懸念が示された。
 また、食の安全では「遺伝子組み換え(GM)作物を原料とした味噌や醤油は、日本ではGM表示がされないが、EUでは表示対象になる。どうするのか」などと指摘。さらに、「TPPでは影響試算が出されたが、EPAでは出ていない」との追及に「国内対策を決めてから影響試算を出す」(外務省)と答弁。「順番が逆だ」との声が上がった。
 日欧EPAはTPP同様に多くの分野に及ぶことから、今後とも説明の機会を設けることを確認して、集会を終えた。
 集会後、参加者は首相官邸前に移動し、「憲法違反の秘密交渉を続ける安倍政権を徹底的に追及しよう」(経済評論家の植草一秀さん)などと、交渉内容を明らかにし、意見交換を積み重ねるよう求めてアピール行動を展開した(下写真)。


TPPプラス官邸前.jpg

このページのトップへ

活動報告