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声明 日欧EPAの大枠合意に強く抗議する

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2017年07月07日

日欧EPAの大枠合意に強く抗議する
 
全日本農民組合連合会 会長  斎藤 孝一
 
 7月6日にブリュッセルで開かれた安倍晋三首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領およびユンケル欧州委員長との会談で、日欧の経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意したと発表された。我々は、拙速な秘密交渉により、日本農業を切り捨てる政治決着を図ったことに強く抗議する。
 日欧EPA交渉は2013年4月から始まったが、同時期に日本が参加した環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉の陰で注目されてこなかった。しかし、TPPがアメリカのトランプ大統領の離脱宣言によって、現行のままでの協定発効が困難になる中で、これに代わる成果を上げるために、安倍首相は日欧EPA交渉の妥結を急いだ。さらに、最近の安倍内閣の失政による急速な支持率の低下に対して、外交での「成果」を示す必要から、拙速に決着が図られたことは明白だ。
 その結果、最大の焦点となったチーズなどでは、TPP以上の譲歩を余儀なくされ、国内の酪農・畜産は大きな打撃を受けることになる。また、EUが世界的な競争力を持つ木材やワイン、パスタなどの関税撤廃も、農林業に及ぼす影響は甚大なものがある。しかも、こうした譲歩は今後、米国や豪州など各国からの関税引き下げ・撤廃の圧力につながるものであり、日本農林業に取り返しのつかない禍根を残すことになる。
 さらに大きな問題は、これまで交渉の経過・内容がほとんど明らかにされてこなかったことだ。TPPは「保秘義務契約」によって交渉の内容等は秘密扱いされてきたが、日欧EPAはそうした規定がないにもかかわらず、TPP以上に秘密理に交渉が行われてきた。
 一方、EUでは交渉開始前から膨大な分析資料がEU議会や市民に対して情報提供がされ、市民への説明会・対話集会も行われており、その差は歴然としている。
 日欧EPAは農産物等の関税だけでなく、TPP同様に、食の安全や医療・医薬品、サ?ビス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済への影響など、多くの分野におよんでいる。このままでは、TPP以上に、暮らしや地域に影響を与える交渉が、情報開示されず、また国会で論議もされないまま進められることが考えられる。こうした農民・市民を無視した政府の姿勢は徹底糾弾されなければならない。
 全日農はこのような暴挙を許さず、今後の交渉に対してその内容を明らかにし、多くの農民等との意見交換を積み重ねるよう強く求める。そのため、幅広い団体で作る「TPPプラスを許さない!全国共同行動」をはじめ、多くの団体と引き続き連携を強め、いのちと暮らし、農業・地域を守るために運動を続けていく。

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