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農家兼業と建設業を考えるシンポ開く

活動報告

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2017年06月30日

兼業と建設業シンポ.JPG

 全日農は6月30日、参議院議員会館において「人手不足 このままでいいのか!農家兼業と建設業から考えるシンポジウム」を開催した。
 最近、地方での建設業界においては労働力不足が深刻になり、そのための倒産も増えている。一方、農業は規模拡大政策の下で、安定的な兼業を営むことが困難になっている。こうしたことから、地方において重要な建設業の担い手である農家の維持と、建設業の労働力を確保できる方策を検討しようと開かれた。会場には全日農各県代表をはじめ、全日建運輸連帯労組や全建総連など建設関係労組の代表約50人が参加した。
 主催者あいさつを斎藤孝一・全日農会長が行い「安倍農政で農業現場が立ちゆかなくなっている。農村の活性化のためにも安定的な兼業体制を作ることが大切だ」と訴えた。
 農村現場からの報告を日農新潟県連の町田俊夫さんが行い「平均的な中農と呼ばれる層の兼業先の多くが建設業だが、コメの値段が大幅に下がり農業が維持できなくなったため、地場の建設業者は人手不足で倒産が相次いでいる。中農が農業を続けられる政策が必要だ」と訴えた。
 これに対し、農水省の農村振興局中山間地域室の鹿嶋弘津室長は、中山間地域で農業就業者の高齢化や零細経営の中で耕作放棄が進んでいるとし「農業やその他の産業の振興による就業機会の増大や、多面的機能の確保、交流・定住の促進を図る施策を進める」とした。しかし、兼業に対する施策はほとんどないことも明らかになった。
 一方、国土交通省の後藤史一・建設市場整備推進官は、建設業において特に若い労働力が不足している現状や、後継者不足で建設業の休廃業が増えている実態などを踏まえ「農村の高齢化に対応して、身近なトラブルに対応する建設サービス業を展開するなど、地域ニーズの受け皿企業となっている事例もある」とし、地域の建設業の維持が必要なことを力説した。
 さらに、建設産業で働く労働者の団体である全建総連の奈良統一・組織部長は「建設業の労賃の上昇率は極めて低く、労災や長時間労働など課題が多い」と指摘した上で、熊本地震の復旧工事でとられた地元雇用優先の施策や公契約条例による公共工事、労働者供給事業の事例を紹介した。
 質疑討論では、耕作放棄地の拡大や深刻な鳥獣被害の実態などが述べられ、農村地域を支えてきた小規模農業の維持が大切だという声が上がった。まとめとして、全日建運輸労組の長谷川武久・前委員長は「建設業と農業の問題が相互に関連していることが再確認された。地方活性化のためにはインフラ整備が必要だ。そのためにも地域の建設業と地場雇用の拡大を結びつける運動を起こそう」とまとめを行い終了した。
 

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