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「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が設立

活動報告

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2015年01月24日

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 環太平洋経済連携協定(TPP)は憲法違反だとして、各地の活動者や弁護士などが1月24日、東京・秋葉原で「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立した。総会には200人以上が参加。全日農も同会の活動を支援する事にしている。
 総会では、TPP交渉は農産物の関税撤廃などに加え、食品の安全基準、医療制度や保険、教育、知的財産権など多岐にわたっていることから、これらが国民の健康や生命にも影響するため、生存権(憲法25条)や幸福追求権(同13条)、司法主権(同76条)などを侵害するとして、国を相手に違憲の確認と交渉の差し止め、損害賠償を求める事などを確認した。
 「TPP阻止国民会議」の原中勝征代表(前日本医師会会長)が代表を務め、「国民皆保険の維持や安全な食料の確保などに努力することは、私たちの責任」と述べた。また、経過報告をした「TPPに反対する弁護士ネットワーク」共同代表の岩月浩二弁護士(訴訟弁護団共同代表)は「昨年9月に設立準備会をつくり準備を進めてきた。TPP交渉は秘密裡に進められており、国民の知る権利(憲法21条)も侵害している。さらに、投資家対国家紛争解決制度(ISD)条項によって国の主権も損なわれる」と指摘した。
 TPP交渉は、今年前半までには大筋合意をめざしていると言われており、提訴の時期について、同会の山田正彦幹事長(元農相)は「大筋合意ができて遅くならないうちに提訴をしなればならない」と述べた。そのため、会員(一口2000円/年)1万人を目標に、農民や消費者、市民など幅広く呼び掛けており、1月20日段階で2400人が参加している。
 総会に先立って、TPPに反対して国際的な運動をリードするニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が講演、「2016年のアメリカ大統領選挙の日程からしてオバマ大統領は、3月の閣僚会議で大筋合意、5月に調印という日程をめざしている。それ以降になると交渉は漂流状態になるだろう」との見通しを示した。その上で、「TPPを合意させてはならない。そのために交渉内容を明らかにさせて、交渉を人々の手に奪い返さなければならない」として、違憲訴訟の運動を高く評価した。

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