Home  »   »  活動報告  »  全日農中央常任委員会で農業政策課題を論議

全日農中央常任委員会で農業政策課題を論議

活動報告

ソーシャルブックマーク : このエントリーをYahoo!ブックマークに追加 このエントリーをニフティクリップに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをlivedoorクリップに追加 このエントリーをBuzzurlに追加 このエントリーをイザ!ブックマークに追加 このエントリーをFC2ブックマークに追加 このエントリをdeliciousに追加

2014年06月13日

中常委.JPG

 全日農は、6月10日に参議院議員会館会議室で第3回中央常任委員会を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉や選別政策を進める安倍内閣の農業政策に対する取り組み、東西の研究集会の開催などを協議した。
 最初に政策研究会として、前衆議院議員でTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦さんから「TPP交渉の座礁と今後の課題」と題して、交渉の現状と見通しについて講演を受けた。首藤さんは「オバマ米大統領の訪日でも日米交渉の合意は成立していない」としたうえで、完全秘密交渉やISD条項などの異常なTPPの実態を指摘。また「TPPの本質は貿易自由化よりも各国の制度をアメリカと同様にして輸出を増やすことにある」とした。しかし、そのアメリカでは議会が大統領に貿易権限を与えるか分からず、労組や環境団体、人権団体もTPP反対を打ち出している。また、農業団体も日本の関税の完全撤廃を求めており、交渉の行く末は不透明であるとした。
 その上で首藤さんは「TPPは頓挫しても日本は危機だ」と述べ、日米交渉によりすでに軽自動車の税金や混合診療拡大、特区構想、JA改革の動きなどをあげて、TPPを阻止する運動の重要性を訴えた。
 中常委では、こうしたTPP交渉や農業改革、「基本計画」の見直しの動きなどをふまえて、農業改革が選別政策への逆戻りであること、飼料米の需要と供給対策、農地制度、日本型直接支払制度などについて、各地の実情を踏まえて討議を行った。これらの要求課題をまとめ、農水省や各党にも要請を行うことになった。
 今年度の研究集会については、西日本は7月17日?18日に愛媛県新居浜市「リーガロイヤルホテル」で、東日本は8月18日?19日に新潟県弥彦温泉「みのや」でそれぞれ開催することを確認した。

このページのトップへ

活動報告