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声明「政府の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加表明の暴挙に抗議し撤回を求める」

活動報告

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2013年03月15日

声明「政府の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加表明の暴挙に抗議し撤回を求める」

2013年3月15日
全日本農民組合連合会
会 長  斎藤 孝一

 安倍晋三首相は3月15日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。自民党のTPP対策委員会は14日、コメなど農林水産分野の重要5品目や国民皆保険制度などの「聖域」扱いを安倍首相に求めたものの、「交渉に参加しなければ、国民生活の水準、国際社会における地位を保つことができない」などを参加推進の理由に挙げ、事実上、交渉参加を容認した。
 全日農は、菅直人元首相が2010年にTPP参加検討を表明して以来、TPPは日本農業を壊滅させ、国民食料の安定・安全を損なうものであることから、これに強く反対して運動を進めてきた。食料・農業・農村は国民生活、文化を底支えしている基盤であり、公共的財産である。仮にコメなどが一時的に関税の例外となったとしても、多様な農業が共存する農村社会は存続できないことは明白である。
 また、TPP交渉は医療や公共サービス、労働、金融など、広範な分野にわたり、それらの規制の撤廃、全面開放を行おうとするものである。それは、一部の多国籍企業の支配力を強化して、その利潤追求のために市場主義、競争原理を徹底させ、矛盾と格差の拡大をもたらすものである。
 さらに、日本の参加は、TPP交渉を主導してきた米国に追随し、「日米同盟」体制をより深化させ、経済におけるブロック化を強めるとともに、軍事面を含めて、中国包囲網を築いて東アジアでの緊張をより激化させることにもつながる。
 このような中で、安倍政権は昨年の衆議院総選挙の時の自らの公約さえ破り捨て、TPPに加えて、原発や米軍基地問題で、その本性をむき出しにしてきた。私達は安倍政権と全面的に対決していくものである。さらにこの間、TPPの本質について覆い隠し、もっぱら農業問題に矮小化してきた経済界や一部マスコミの姿勢も糾弾されなければならない。
 いま、農業・農村は農産物価格の低迷、担い手不足などに加えて、特に東北地域は東日本大震災による復旧・復興の途上にある。また、福島原発事故による放射能汚染は風評被害も含めて広がっている。こうした中でのTPP参加は、震災復興を妨げ、被災者に追い打ちをかけ、さらには、日本農業・農村の崩壊を招くものである。
 全日農は、多くの国民の声を無視し、TPP交渉への参加表明を行ったことに対し強く抗議し、ただちに撤回することを求める。さらに、国内外の多くの団体などと連携して、政府やTPP交渉参加各国の動きを監視し、日本のみならずアジア諸国の国民生活に打撃を与えるような策動に強く反対して運動を進める。

以  上
 

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