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大阪市で「食とみどり、水を守る全国集会」を開催 全国から850人が参加

活動報告

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2012年12月01日

食みどり水集会.JPG 全日農も参加して、11月30日から12月1日、大阪市「大阪ガーデンパレス」を会場に、「第44回食とみどり、水を守る全国集会」が開催された。集会には全都道府県の労働組合、消費者・市民団体、農民団体から850人以上が参加し、間近に迫る衆議院総選挙も見据え、地域からの運動をどう進めるかなどを討議した。
 初日の全体集会で主催者あいさつに立った同集会実行委員会の棚村博美実行委員長(全農林労組委員長)は、最重要課題として、昨年の3月11日の東日本大震災と福島原発事故からの生活や生産の復旧・再生を訴えた。また、衆議院総選挙の重要性に触れ、「環太平洋連携協定(TPP)を争点にする動きもあるが、TPPは農業や食料、環境に大きな影響がある。日本に何の利益もない」と指摘をした。
 「情勢と運動の提起」(基調報告)を行った道田哲朗同集会事務局長は、福島原発事故について「食・みどり・水を守ることと、原発推進は対極のものであり、早期の原発ゼロ社会をめざす」として、放射能汚染による食の安全や、農林業や環境への深刻な影響などを総合的に捉えていくことを強調した。さらに、食の安全、貿易自由化と農林業政策の問題、森林や水問題などの当面する課題を提起した。
 こうした情勢をもとに「地域からいのちと暮らしを守る運動をどう進めるか」をテーマに全体シンポジウムが開かれた。京都府綾部市で地域おこしや、生き方・暮らし方としての「半農半X」(農のある暮らしをしながら、自分が大切だと思うことを実践する生き方)を提唱して、若者を中心に共感を広げている塩見直紀さんは「すべての人が半農半社会的起業家になる時代がきている。大好きな地域の人と暮らし、小さな改革を広げていこう」と、綾部での取り組みが日本各地や韓国、台湾、中国などでも注目されていることを紹介した。
 関西や四国を拠点とする生協運動を展開している「コープ自然派事業連合」の小泉佳久理事長は、「国産派宣言をスローガンに掲げ、日本農林業を守り、食料自給率を向上させることを基本方針に、食と農、環境を一体として、地域の食文化、自然環境、生き物を守る活動を進めている」として、環境と結びつけた有機農業の推進、地域の木材を使った家造り事業、国産飼料米生産など、地域と結んだ多彩な活動を強調した。
 さらに、関西や東海地域で様々なネットワークを結び活動をしている「西濃環境NPOネットワーク」副会長の神田浩史さんは、地元の岐阜県垂井町での街づくりや環境保全事業などを紹介。「かつてあったような川の流域を地域単位とする考えを広げ、身の丈の地域社会で真の豊かさを実現する場を作っていきたい。足下の課題を解決することから、南北格差などのグローバルな問題を食い止めることにつながる」と提起をした。
 2日目の分科会では「食の安全」「食料・農業・農村政策」「森林・水など環境問題」を中心に討議が行われた。(詳しくは「農民新聞」参照)

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