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全日農第56回定期全国大会を開催 新年度運動方針を決定

活動報告

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2017年01月26日

全日農定期大会写真.png 2017年1月25日、26日に東京・林野会館で全日農第56回定期全国大会が開催され、かつてない激しい情勢変化の中、地域や現場からの取り組み拡大を確認した。大会には各府県連合会の代議員など50人が参加した。
 主催者あいさつで斎藤孝一会長は、「トランプ米大統領は1月23日にTPP完全離脱の大統領令を出した。TPPは漂流するだろうが、それに変わって日米二国間の交渉で、さらに農産物の輸入拡大などが迫られる。財界と一体の安倍政権は、企業の農地取得、農協への攻撃を強めている。各地域の取り組みがより重要になっている」と訴えた。

運動方針では、TPPの動向と農業・農協解体攻撃に対し「先祖代々守ってきた歴史と伝統、土地と環境を次世代につなぐことができるかの正念場」と位置付け、農地、米、農協改革、酪農畜産等を重要課題として、地域での幅広い統一戦線の構築、選挙闘争での連携、コミュニティ再生、消費者や生協などとの共同事業を推進することが強調された。特別決議として「安倍政権の農政・農協改革に反対する決議」が提案され、満場一致で確認。最後に「もう一度、農するものの矜持を取り戻そう。自分の手わざに自信を持とう」との大会宣言を採択した。
 大会後、決定した方針や決議を持って、農林水産省への要請を行った。 また、「財界と安倍政権が狙う農政の行方」と題し、石原健二元立教大学教授の講演も受けた。(詳細は「農民新聞」参照)

全日農の運動方針はこちら

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