Home  »   »  活動報告  »  全日農西日本研究集会を京都で開催 TPPや線下補償闘争で討議

全日農西日本研究集会を京都で開催 TPPや線下補償闘争で討議

活動報告

ソーシャルブックマーク : このエントリーをYahoo!ブックマークに追加 このエントリーをニフティクリップに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをlivedoorクリップに追加 このエントリーをBuzzurlに追加 このエントリーをイザ!ブックマークに追加 このエントリーをFC2ブックマークに追加 このエントリをdeliciousに追加

2012年10月29日

西日本研究集会.JPG 全日農(斉藤孝一会長)は、10月28日と29日に京都市「コミュニティー嵯峨野」で「2012年度西日本研究集会」を開催した。研究集会には京都をはじめ、近畿、中国、九州の西日本地区を中心に約60名が参加した。
 主催者挨拶に立った全日農の谷本たかし名誉会長は「かつて日本は『1億総中流社会』と言われたが、新自由主義が進み、さらに環太平洋連携協定(TPP)に参加となれば『1億総奴隷社会』になってしまう。衆議院総選挙も近いと言われる中、地域での農業再生をめざそう」と、研究集会の重要性を訴えた。
 基調講演は「TPPをめぐるアグリビジネス・多国籍企業の動向」と題して、京都大学の久野秀二教授が行った。久野教授は「TPPの目的は、医療や保険、金融、通信サービスの自由化など、多国籍企業に都合のいいルール作りにある」としたうえで、特に農業・食品関連業界を支配するアメリカの多国籍アグリビジネスの動きを中心に説明をした。
 さらに関連して、関西を中心とした市民グループのAMネット代表で、自らも京都で有機農業を営む松平尚也さんが「TPPの最新情勢と問題点」を述べた。松平さんは「TPPに新たにメキシコやカナダが参加することになったが、参加条件として、すでに合意された内容の無条件受け入れや、新規参加国は交渉分野を追加することも削除することもできない」不公平性を指摘した。
 5月に逝去した、全日農顧問・京都府総連名誉顧問の山中高吉さんを追悼して、全日農の斉藤孝一会長が「線化補償闘争の今日的意義」と題し講演を行った。1960年代からの高圧線下に対する農民闘争を振り返りながら、「農民の権利を守る」「高圧送電線下による被害補償」「年次払い方式の確立」「徹底した大衆闘争」などの運動の基本を山中さんが作り上げたと語った。さらに、「山中さんに学ぶべきは、運動によって農民の組織を作ってきたことであり、今後、税金申告闘争や自然エネルギー発電、地産地消運動などで活かしていかなければならない」と訴えた。
 活動報告では、京都府総連合会の本田克巳副会長が、福島県伊達市とのリンゴの産直が原発震災で放射能汚染を受けた問題と今後の除染対策、損害賠償の取り組みを報告した。また、京都府の井手町で森林の整備を進め、地域の環境保全に努めている「大正池環境サポートセンター」の村田名良夫さんが活動状況を語った。
 「人・農地プランの取り組み」について、香川県議会議員の竹本敏信さんが同県綾川町での集落ごとのきめ細かなプランづくりを紹介した。さらに、京都府総連合会の渡邊泰隆会長が「京都の線下補償運動」として、電力会社が地価の下落を背景に補償の切り下げを迫っていることや、世代交代に伴う学習活動の重要性を強調して報告を行った。
 2日目は現地視察が行われ、集落営農を進める滋賀県米原市の「農事組合法人・近江飯ファーム」などを訪ねた。(詳しくは「農民新聞」参照)

このページのトップへ

活動報告