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【京都】 京都府連2012年度定期大会ひらく

活動報告

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2012年04月29日

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 全日農京都府総連合会(渡邊泰隆会長)は、2012年度定期大会を、4月29日に「同志社大学多々羅キャンパス」で開催し、代議員、役員など約120名が参加した。
 渡邊会長は挨拶の中で、「線下補償料の次の統一改訂の時期は2015年(平成27年)である。5年に1回のその時だけ団結しても力にはならない。普段の日常活動が交渉に影響する。東日本大震災、原発事故、消費税、TPPと民主党政権が揺らいでいる。原発事故は収束していない。安全神話は崩壊した。これからは脱原発であり、再生可能エネルギーへ転換の運動も大切である。電力会社解体の話の中で発送電分離の話は、線下補償に大きく影響する。しかし、電力は私たちの暮らしに必要であり、だからこそ送電線があることによって生ずる被害は、電力会社に補償する義務がある」と述べた。
 そして、TPP反対の闘いを強調したあと、「組合を結成して今年で51年目を迎えた。線下補償の歴史を振り返り、運動と組合の重要性を組合員のみなさんと確認しあいたい」と訴えた。
 次に大会は、功労者表彰を行った後、多数の来賓の中から、斎藤孝一全日農会長、山井和則衆議院議員、上村崇京都府議会議員の3氏からそれぞれ挨拶を受けた。また、「福島原発事故の真実」をテーマに、南相馬市から京都府綾部市に親子4人で避難している井上美和子さんから記念講演を受けた。
 記念講演後、大会は議事に入り、電磁波や光ファイバー、補償幅見直しの継続問題交渉、線下補償闘争の原点の学習、TPP反対闘争などの新年度運動方針や予算を原案通り決定した。さらに役員の補充選出した後、「震災復興を妨げ、公的医療や農業を崩壊させるTPPに反対する決議」「格差と貧困を拡大させる消費税増税に反対する決議」や大会宣言を満場一致で可決採択して閉会した。

 

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