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TPPに反対し11月にハワイ・APEC対抗国際行動に参加 

活動報告

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2011年11月13日

APECハワイデモ.JPG 野田佳彦首相は、ハワイ・ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会合に出席し、米国のオバマ大統領をはじめ関係各国にTPP交渉への参加方針を伝えた。
 そのAPEC会議が行われたハワイで、併行して、各国の活動者や研究者が集まりTPP問題などでの市民国際会議が開かれた。「MOANA NUI(豊かな海)」と題し、11月9日から11日まで、ハワイ大学などを会場に、地元のアメリカをはじめ、ヨーロッパ、中国、韓国、フィリピン、インド、モンゴル、ニュージーランド、ペルーなどから200名以上の参加があった。
 日本からも、全日農も参加する「TPPに反対する人々の運動」が代表団を送り、全日農からは、宮崎まっすぐ中央常任委員(日農新潟県連)が参加、北海道農民連盟の代表団とともに、TPPへの参加反対を訴えた。
 会議の中では、「TPPは人々のためにならない。大企業だけが利益を得るものだ」(ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授)、「TPPは賃金を下げ、労働者がどん底に突き進む競争をもたらす。交渉に参加すれば、日本でも同じことが起こる」(米国の市民活動家・ロリ・ワラッチさん)などと指摘。「日本の運動も、農業だけでなく、食の安全など広範な範囲での影響を訴えるるべきだ(ジェーン・ケルシー教授)などの助言もあった。
 首脳会議が行われた12日には、会議の参加者や地元の活動者、学生など約1000人がホノルル市内をデモ行進し、「自由貿易、グローバリゼーションは格差を拡大する」「APEC・TPPは農民・市民の敵だ」などと、横断幕・プラカードを手にシュプレヒコールをあげた(写真)。(詳細は農民新聞11月25日号掲載)  

APEC対抗行動の報告集はこちら 
 

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