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稲わら汚染問題で農水副大臣に要請

活動報告

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2011年07月26日

副大臣室.JPG全日農は7月26日、農林水産省の筒井信隆副大臣に対して、放射能に汚染された稲わらを給餌された牛の中で、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)以上の残留セシウムが検出された牛肉が出回っていたことを受けて、要請を行った。

要請書は次の通り。(詳細は「農民新聞」8月15日号に掲載)

(写真は筒井農水副大臣への要請の様子) 

農林水産大臣
  鹿野 道彦 様
                                                                     全日本農民組合連合会
                                                                       会長 斎藤孝一 

 放射能汚染の稲わら給与など畜産の原発事故被害対策にかかる要請書

 東北大震災ならびに福島原発事故にともなう放射能被害については、未曾有の災害と未だに展望のもてない状況に、被災農家ばかりでなく、全国の農家が心を痛めているところです。
 とくに、今回の放射性セシウムが検出された稲わらの給与、および規制値を超えた牛肉が出荷されていたことによる畜産業界に対する影響は、計り知れないものがあります。
 福島県をはじめとする被災地の畜産農家は、燃料、飼料確保から始まり、地震発生時より、幾多の困難の上に、必至の思いで経営の継続や再開に取組んで来られました。しかし、今回の事件は、そんな彼らをまさに絶望への淵へと追いやるものであり、経営基盤をはじめ将来への経営意欲を根底から覆しかねない事態であります。
 また、セシウムの検出された稲わら給与の牛肉が全国で広域に流通していた結果、販売自粛措置が全国的な問題となる中で、消費者の牛肉の安全性に対する信頼が大きく揺らぎ、一層の消費減退を招いています。飼料としての稲わらの給与制限が10県におよぶなど、被災地ばかりでなく全国の畜産農家もまた、BSE以上の衝撃と不安をもっているところです。
 宮崎の口蹄疫の発生をはじめ、価格の低迷など、近年、畜産農家はまさに受難続きですが、今回の事件は、日本の畜産の存亡にすらつながりかねません。
 ついては、被災地および東北の畜産農家の救済支援対策に万全を期して頂くと共に、国産牛肉への信頼回復、また農畜産物全体に対する食の安全性の確保、放射能汚染被害の防止対策に万全を期して頂きたく、心より要請するものであります。
 
                         記
<消費・安全対策について>
1.セシウムの検出された稲わら給与の牛肉の隔離と回収
残存する対象牛肉の徹底した回収と廃棄処分、現在肥育牛など飼養管理中の牛についての区分管理と全頭の国の買上など、国の責任による管理と処理を行うこと。
2.牛肉への残存放射能検査を強化
全頭検査、およびモニタリング検査など全国的な検査体制を確立すること。とくに、被災地など地勢的な要因による対象範囲、および稲わら等国産飼料の生産地域を踏まえた給与牛の対象基準など、段階的な検査基準の設定によって安全性を確保すること。
3.稲わらなど自給粗飼料の残存放射能の基準や、牛種別の給与基準など、エサの安全性を確保するための基準、さらには、生産現場での土壌、飲用水および栽培方法などの基準を設定すること。
4.放射能汚染を防止し、チェックと情報公開が可能なシステムへと、現行の牛のトレーサビリティシステムの強化改善を行うこと。(法改正を含めて)
5.農水省をはじめ各省庁の連携した対策全体を明らかにし、情報開示するとともに、消費者・生産者への情報提供・相談窓口を徹底すること。

<生産者対策について>
6.出荷自粛農家等への経営支援策について
 1)口蹄疫やBSE罹患牛への補償制度を踏まえ、出荷自粛や停止にかかる牛の処分と買上による補償を速やかに行うこと。
 2)出荷自粛などによるエサ代の負担増に対する経費補填、汚染稲わらを含む利用が自粛対象となった粗飼料代金の補償、さらに処理方法とあわせて処理経費の補償を行うこと。
 3)経営継続のための対策として、素畜の総入れ替え、餌の確保、流通供給体制、資金手当て、借金対策など、速やかな総合的な対策ができる政策と窓口を確立すること。
  価格補填対策、運転資金対策を含めた金融支援、飼養管理の技術支援
 4)風評被害対策および地域対策として、補償のための加算措置を講じること。
 5)農地の中長期的な利用方法・餌の栽培基準も含め、土壌と自給飼料栽培、さらには、水田や畑全般の汚染が懸念されていることから、地域的、作物的なモニタリング体制と基準の体系を確立し、農畜産物全般の安全性確保に万全を期すること。
 
<関連業界対策>
7.関連業界対策について 
BSEや口蹄疫の発生時のように、生産から、運搬、市場、と畜場、解体処理場、精肉等食肉製造場、肉専門店(卸、小売り、焼肉屋)など、牛肉の関連産業は多岐にわたり、畜産の崩壊はすべての関連企業へ大きな打撃と連鎖倒産を招きかねない。そのため、次の処置を講ずること。
1)専門的な関連業界・及び専門店や焼肉店等の中小企業等への経営打撃への緩和措置を講じること。
2)風評被害防止、消費拡大のための宣伝活動のための費用助成を行うこと。(生産者・生産者団体・消費者団体等が実施する広報、PR、販売促進活動費含む)

                                                                                          以    上

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