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規約

第一章 総則

第一条
本組合は全日本農民組合連合会と称し、事務所を東京都におく。
第二条
本会は農民の全国的団結の力で共同の利益を擁護伸長するため宣言、綱領、決議の実現を期することを目的とする。
第三条
本会は前条の目的に賛同する都道府県単位の地域連合農民団体および耕種別・業態別連合農民団体をもって組織する。

第二章 機関

第一節 大会
第四条
大会は本会の最高決議機関であって、大会代議員、中央常任委員、会長、副会長、書記長、財務委員長、会計監査および顧問をもって構成し、本会の重要な事項一切を審議する。
第五条
大会は毎年一回会長が招集する。ただし中央委員会が必要と認めたときは臨時大会を開催することができる。
第六条
大会代議員は原則として都道府県連合会から選出し、その選出方法は中央常任委員会が決定する。
第七条
大会の議長、副議長は大会において選出する。
第八条
大会は大会代議員の半数以上の出席によって成立し、議事は出席代議員の過半数をもって決定する。可否同数のときは議長がこれをきめる。
第九条
大会は中央委員、中央常任委員、会長、副会長、書記長、財務委員長および会計監査を選出し、名誉会長ならびに、顧問を推薦することができる。
第二節 中央委員会
第十条
中央委員会は大会から次期大会にいたる間の決議機関であって、その決議事項については大会に責任を負う。
第十一条
中央委員会は中央委員、中央常任委員、会長、副会長、書記長、財務委員長および会計監査で構成し、中央常任委員会の議をへて会長がこれを招集する。ただし中央委員の三分の一以上が議題を示して開催を要求した時は、臨時にこれを開催しなければならない。
第十二条
中央委員会は、中央委員の半数以上の出席によって成立し、議事は出席中央委員の過半数をもって決定する。可否同数のときは議長がこれを決める。
第三節 中央常任委員会
第十三条
中央常任委員会は大会ならびに中央委員会の決定を執行する。
第十四条
中央常任委員会は中央常任委員、会長、副会長、書記長、財務委員長をもって構成し、議事は出席構成員の過半数をもって決定する。可否同数のときは会長がこれを決める。
第十五条
中央常任委員会は左の専門部ならびに特別委員会をおき必要により増減することができる。
総務部、組織部、指導部、機関紙部、調査部、政治部、教育文化部、国際部、法律部、青年対策部、婦人対策部
部長、特別委員長は中央常任委員会で任命する。
第十六条
本会は機関紙・誌を発行する。機関紙・誌の規定は中央常任委員会で別に定める。
第十七条
中央常任委員会のもとに事務機関として書記局をおく。書記局規定は中央常任委員会できめる。
第十八条
中央常任委員会は法律顧問を委嘱することができる。

第三章 役員

第十九条
本会に次の役員をおく。
一 会長 一名
二 副会長 若干名
三 書記長 一名
四 財務委員長 一名
五 中央常任委員 若干名
六 会計監査 若干名
七 中央委員 若干名
第二十条
会長は本会を代表してこれを統轄する。副会長は会長を補佐し、会長が事故あるときはその任務を代行する。
第二十一条
書記長は本会の一切の事務を管掌する。
第二十二条
財務委員長は本会の財務を管掌する。
第二十三条
中央常任委員は本会の常務を執行する。
第二十四条
会計監査は本会の会計を監査する。
第二十五条
中央委員は中央委員会の決議に参画する。
第二十六条
名誉会長ならびに、顧問は本会の諸決議について意見をのべることができる。
第二十七条
役員の任期は二ヵ年とする。ただし再任は妨げない。役員の任期が終わっても後任が引継ぐまで業務を行う。

第四章 組織の加盟と脱退

第二十八条
都道府県単位の地域連合農民団体は、都道府県内の地域農民団体で組織する。ただし、耕種別・業態別農民団体は本会へ直接加盟することができる。
第二十九条
本会はつぎの条件をもとに加盟することができる。
  1. 会の規約に賛同する。
  2. 組織の権限ある機関で本会加盟を決定すること。
  3. 加盟によって生ずる責任を履行すること。
第三十条
加盟組合はつぎの責任を有する。
  1. 会の機関決定事項を尊重し、具体的な措置をともなう事項についてはこれを実行すること。ただし、実行できなかった場合はその理由を明らかにすること。
  2. 加盟組織の自主性は尊重するが、本会の規約ならびに本会がおこなう活動に反対する行動をとらないこと。
  3. 負担金を所定の期日に納入すること。
  4. 組織の現勢を毎年報告すること。
  5. 大会の報告をはじめ、組織の変更、役員の改選、事務所の移転、その他組織に関する重要行事、また変化があった場合はその都度報告すること。
第三十一条
本会の規約および、本会がおこなう活動を支持している組織で、加盟にいたらないものについてはオブザーバー加盟を認める。オブザーバー加盟によって生ずる責任はつぎのとおりとする。
  1. 本の決定事項を尊重し、これを実行するよう努める。
  2. 会が定める特別拠出金を納入しなければならない。
  3. 盟後、三ヵ年以内に本会に加盟するよう最大限の努力をする。
第三十二条
本会に新たに加盟を申請する団体は、中央常任委員会が定める申請書をもって加盟申請をおこない、中央常任委員会の承認をえなければならない。本会より脱退しようとする団体は書面をもって会長に届け出なければならない。届け出行為の日より一ヵ月を経過したときをもって脱退行為が成立し、その団体の本会に対する権利が消滅する。

第五章 会計

第三十三条
本会の経費は、負担金、特別拠出金、役員・議員負担金、寄付・賛助金および事業収益でまかなう。
第三十四条
負担金、特別拠出金の額は全国大会で定める。
第三十五条
本会の寄付金の収受については中央常任委員会の承認を必要とする。
第三十六条
本会の予算決定、決算の承認は大会の審議を経なければならない。
第三十七条
本会の会計年度は、大会から次期大会までとする。

第六章 規律

第三十八条
大会の役員および都道府県連合会で、左の各号の一に該当する行為のあったときは、大会で除名、その他の処分をすることができる。
一 本会の宣言、綱領に違反する行為
一 本会の面目を汚損する行為
一 本会の規律をみだす行為
第三十九条
都道府県連合会の役員および農民団体の役員または農民団体で、前条各号の一に該当する行為のあったものについては、前条一項の処分を都道府県連合会に勧告することができる。
第四十条
都道府県連合会および農民団体の行った処分で不当と認められるものについては、当該組合にたいし、処分の取消しその他の勧告をすることができる

第七章 国会議員団

第四十一条
本会所属国会議員および本会の推薦をうけて当選した国会議員ならびに本会の趣旨に賛同する国会議員をもって国会議員団を組織する。国会議員団規定は中央常任委員会で定める。所属議員は別に定める所定の負担金を拠出し、本会発行の機関紙・誌の無料配布をうけ、大会に出席して意見をのべることができる。

第八章 付則

第四十二条
本規約は大会によって出席代議員の三分の二以上の賛成をえなければ修正変更することができない。
第四十三条
本規約の施行については、中央委員会の承認をえて施行細則をもうけることができる。
第四十四条
本規約は一九九一年一月二十七日から施行する。二〇一〇年十一月二十六日に改正する。

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